県央連携都市圏域合同『政策形成レベルアップ研修』

10月29日、山口県にて県央連携都市圏域合同の『政策形成レベルアップ研修』を実施しました。

全国的にも珍しいと思いますが、宇部市、萩市、防府市、美祢市、山陽小野田市、津和野町（島根県！）、山口市の7自治体による合同研修です（総勢約60人）。

地方創生時代に求められる政策形成に関する理解を深め実務力を高めるため、「ロジックモデル」を活用した政策づくりを学んでいただきました。子育て支援、防災、移住定住促進の３テーマに分かれ、実施する政策のターゲットを明確化し、結果（自分たちがやること）と成果（相手に生じる変化）の違いを整理しながら、地域ビジョンの実現にいたる流れを整理しました。ともすると、行政では実施したかどうかという”執行”の有無や参加人数など、すぐに把握できる手近な“結果”を目標に掲げがちです。そうではなく、必要な変化が相手に起きたかどうかという“成果”に踏み込まなければ意味のある政策とは言えません。

さらに、政策づくりに必要な聴く力と問う力に裏付けられた「対話力」の見直しも行いました。少子高齢化は行政にも大きな影響を及ぼし、財政難や人員不足もこれからますます深刻化していきます。行政だけで地域づくりが完結できるような時代ではなく、企業や教育・福祉関係者、議会議員、そして住民まで、行政職員は幅広いステークホルダー（利害関係者）を巻き込み、相手の深いところにある本音を引き出しながら合意形成し、本当に実のある政策を作っていかなければなりません。行政職員のコミュニケーション力の向上は喫緊の課題と言えます。

山口県では、『県央連携都市圏域ビジョン』に基づき、圏域内市町職員で構成するプロジェクトチームの設置により事業の連携も進んでいますが、この動きをさらに加速させていくためにも職員同士の知識・意識・行動のレベルアップは不可欠。人口減少により、地域内でも、地域と地域の間でも”隙間”が広がる中、お互いに重なりながら、落ちてくるボールを拾い合うような地域間連携が必要です。

せっかく7市町が集まるのだからということで、各地の名産品を持参していただき、地域紹介のミニプレゼンを行う時間も作りました。はじめて知り合う人同士でしたが、頭も心も、そして胃袋も満たされた1日になったように思います！

皆さま、お疲れさまでした！