非営利・公益組織の6つの経営資源とは？

3月10日と17日の2回にわたり、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）が主催する「ファンドレイジング研修」に登壇しました。

この研修は休眠預金等活用制度に参画して事業実施中の団体を対象としたもので、団体と事業の自立化と持続可能性の確保に向けて必要な自己資金調達について学ぶことが狙いです。第1回では、事業を継続していくための経営資源は何か、第2回では、経営資源のうちの一つである資金集めにフォーカスをあてて、ファンドレイジングの基本を学んでいただきました。

団体と事業の自立化や持続可能性の確保に向けて、まず何より意識に上りやすいのがお金だと思いますが、第1回では経営資源の全体像についてお話ししました。非営利・公益組織にとって必要となる経営資源は、①ヒト、②モノ、③カネ、④情報、⑤ネットワーク、⑥信頼・共感の6つに分類することができます。①〜④は営利企業などでも当てはまるものですが、特に⑤と⑥は非営利・公益組織ならではの経営資源と言えます。

非営利・公益組織のにとって、利潤の追求を行う企業のように「カネ」の獲得はゴールでもモチベーションの源泉でもありませんが、組織の運営にとっては必要不可欠なものです。しかしながら、その獲得は非常にハードルが高いのも事実です。このことを踏まえ、以下の3つのポイントをお伝えしました。

＜3つのポイント＞

①必要な経営資源はカネだけではない

組織運営ではどうしてもカネに目が行きがちであるが、他の経営資源についても意識を向ける。カネがあれば解決できることもあるが、そのカネを獲得するためにも他の経営資源の保有状態を常に把握しながら、経営資源全体に対して常に目配せを行うことが大事。

②カネでなくても、代替できるものがある

カネの獲得はハードルが高いため、ヒトやモノをつうじた関係性の構築から取り組んでいくことが大事。また、カネでなくても、ヒトやモノに置き換えることで代替できることは多々あるし、むしろ団体の成長ステージや事業の特性によってはそれらの経営資源の方が必要性や優先度が高いことが多い。

③カネで買えないものもある

特にネットワークや信頼・共感については、その獲得には時間や不断の努力が求められ、カネを出しても手に入れることができない。取り組む社会課題の解決やビジョンの実現に向けて協働や連携できるネットワーク（つながり）を持っているか、さらに実績や成果を含め、信頼できる組織であるか、ビジョンや活動内容に対して共感が得られる組織であるかどうかは時間をかけて醸成していく経営資源である。

研修当日は50名を超える方に参加をいただきました。この研修をとおして、お金のみならず、より広い視点で組織の経営資源について考えるとともに、ファンドレイジングを少しでも身近に感じてもらえる機会になったようでしたら嬉しいです。