行政課題を解決するマーケティング思考

2026年1月21日（水）、一般社団法人日本経営協会が主催する行政管理講座、『住民の行動を促す自治体施策の実践 〜ウェルビーイングと5つの実践ステップによる行動デザイン〜』に登壇しました。

当日は、拙著『公務員のためのマーケティング講座: 成果を最大化する政策・施策・事業づくり』の内容をベースに講義とワークを交互に組み合わせながら実施。インプット直後に自分の担当業務に引き寄せてアウトプット作業を行うことで、その場で理解を深めていただくことにもつながったようです。冒頭で公務員にとってのマーケティングの意義を説明した後、「誰に・何を・どのように届けるか」を明確にする５つのステップ（ビジョン設定、ターゲット設定、行動変容設計、５C分析、指標設計）の解説に多くの時間を投じ、住民起点で成果を生み出す実践的アプローチを体系的学んでいただきました。

講義の中では、書籍で取り上げている「移住定住の促進」を事例として解説していきましたが、このセミナーへの参加者限定特典として、「民間企業経験者の中途採用」と「滞納者の納税促進」についてもご紹介しました。マーケティングというと、どうしても企業における経済活動や売上や利益を上げるためのテクニックだと受け取られられがちですが、「ターゲットの行動変容を促すための取り組み」と位置付け直すことで、公務員が抱える様々な行政課題を解決することができます。実施する政策・施策・事業の先には常にターゲット（相手や対象者など）が存在し、そのターゲットに対して、どのような価値（魅力、意義、喜びなど）を、どのような手段や方法で提供し、自治体が意図した政策・施策・事業における成果に向けた行動の変容へと誘っていくかということですね。こうしたマーケティング思考を身につけることで、担当業務における行政課題の解決や政策・施策・事業の成果向上に確実につながっていきます。観光や移住定住の促進やふるさと納税の獲得などの企業のマーケティングに近い業務にとどまらず、どのような業務にも適用可能であり、一度マーケティング思考を身につければどのような部署に配置換えとなっても意図した成果を創出することができるようになります。人事異動の頻度が高い公務員だからこそ、どこの部署に配属されても実践できる思考や具体的なスキルを身につけておくことは、人材育成の最重要課題といっても過言ではありません。

今回は、日本経営協会様からお声がけをいただき、新宿の高層ビルのセミナー会場にて実施。仕事がら、お世辞にも立派とは言えない（！）公共施設でこうしたセミナーや研修を行うことが多く、またここ数年はコンサルティングやコーチングといった個別性の高い支援がメインであったため、緊張しながらもどうにかお務めを終えました。

講師縁台にはお水、お手拭き、飴が用意されていましたが、さすがプロフェッショナルな研修提供会社ならではというか、「トローチ」が置いてあったことに感動。過去に2回ほど、喉の痛みをおして喋り続けたところ、最後には本当に声が出なくなるという苦い経験をしたことがあります。喉って本当に潰れるんだなぁと。。。こうした気遣いが嬉しいですね！