住民の行動を促す自治体施策の実践【2026/1/21@東京＆オンライン】

2026年1月21日（水）、一般社団法人日本経営協会が主催する行政管理講座、『住民の行動を促す自治体施策の実践 〜ウェルビーイングと5つの実践ステップによる行動デザイン〜』で代表）長浜が講師を務めます。

少子高齢化や人口減少、複雑化する住民ニーズのもと、自治体にはこれまで以上に「限られた資源で住民の満足と地域の豊かさを高める力」が求められています。そのためには、政策・施策・事業を一体的に設計し、「住民の行動変容」を視野に入れた成果志向の仕組みづくりが重要となります。

本講座では、住民の行動や意識の変化を設計する「自治体マーケティング」の利活用を基礎から学びます。政策・施策・事業のつながりを整理し、「誰に・何を・どのように届けるか」を明確にする５つのステップ（ビジョン設定、ターゲット設定、行動変容設計、５C分析、指標設計）を通じて、住民起点で成果を生み出す実践的アプローチを体系的に解説し、演習を通じて理解を深めます。

さらに、住民、地域団体、企業、NPOなど多様な主体と協働しながら、地域課題を解決へ導くコーディネーション・スキル、行動経済学にも触れ、共創型の行政運営に向けた次世代の思考法への理解と実行力を高めます。

＜自治体にお勤めのこんな方におすすめです！＞
・今年度施策を振り返り、次年度の企画をブラッシュアップしたい。
・住民の意識・行動の変化の段階に合わせて施策を組み立てたい。
・ビジョン設定からKPI（指標）づくりまでの流れを実務に生かしたい。

当日は、拙著『公務員のためのマーケティング講座: 成果を最大化する政策・施策・事業づくり』の内容をベースに、移住定住や納税促進などの事例を通じ、施策の質を高める視点を学びます。企画政策・地方創生・地域振興・協働推進・広報など幅広い部門の方におすすめす。

■日時：

2026年1月21日（水）10:00～16:00

■参加方法：

【会場】日本経営協会内専用教室（東京都渋谷区千駄ヶ谷5-31-11　住友不動産新宿南口ビル13 階）

【オンライン】ZOOMによるLive配信

■参加料：

会員参加料（税込) 36,300円
一般参加料（税込) 39,600円

■お申し込み：

https://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60025887

■問い合わせ：

一般社団法人日本経営協会 企画研修グループ（担当：大川）
03-6632-7139／tks-mousikomi@noma.or.jp